“NG”の提示だけではなく、“OKにする道筋”まで提示します
FX・NISA・暗号資産・クレカの
広告表現、本当に大丈夫ですか？
厳格化する金融・媒体規制。
「たぶんOK」で走り続ける日々に、ピリオドを
金融庁の監視と罰則の厳格化が進む中、FX、クレジットカード、NISA、暗号資産、金投資、融資といった金融商品の広告表で、”うっかり違反”が事業の命取りになりかねません。
一方で、出稿スケジュールは迫っている。現場の制作はギリギリで回している。でも、誰も「これ、間違いなく出せます」とは言ってくれない。
誰かがはっきり「これはセーフ」「ここがアウト」と言ってくれたら・・・。そんな願いを、ずっと抱えている方へ1,000件超の金融広告表現のプロ集団が、貴社の広告を”攻め”と”守り”の両面から盤石にします。
＼初回相談料無料／
金融広告チェック、 その道のプロ集団が貴社の広告を守ります
あなたの不安と悩みに応えるため、私たちは金融広告専門のチェックチームを組織しています。
金融広告に強い専門家を中心に、広告表現に精通したプロ集団がこれまで関わってきた広告チェックは、1,000件以上。
クレジットカード・保険・NISA・暗号資産・FXなどあらゆる金融サービスの広告について、「これってOKですか？」に、ガイドライン付きのYes/Noで答えます。
金融広告専門のチェックチーム
TTI（弁護士法人東京虎ノ門国際法律事務所）代表：小林秀之
東京虎の門国際法律事務所代表弁護士。一橋大学名誉教授。東京大学法学部首席卒業、４年在学時に司法試験２位で合格と、裁判官も検事も相手方弁護士も恐れをなす最強弁護士。
TTI（弁護士法人東京虎ノ門国際法律事務所）副代表：山本浩美
東京虎の門国際法律事務所副代表弁護士。 民事訴訟法が専門で民事関係が詳しい
リップル法律事務所 弁護士 西脇 威夫
一橋大学法学部卒。 リップル法律事務所。元ナイキインハウスロイヤー。
M&M法律事務所 代表弁護士 松澤 建司
早稲田大学法学部卒。 Ｍ＆Ｍ法律事務所代表弁護士。２３年に及ぶ弁護士経験を持つ。 表現検討委員会委員長。誠実・的確・迅速なリーガルサービスの提供を心がけ、一般民事事件を中心に企業法務も取り扱っている。
よひら法律事務所 代表弁護士 臼井 隆行
東京大学法学部卒。 小島国際法律事務所、あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)、日本政策投資銀行などに勤務。 幼少時を米国ニューヨーク州で過ごし、英語が堪能。また、15 年以上に亘り中国語を学び、北京の中国人民大学法学院に留学したため中国語も堪能。日本と米国ニューヨーク州で弁護士登録。 香港司法試験(Overseas Lawyers Qualification Examination)合格者。2020 年6月中国人民大学法学院修士課程修了(留学生奨学金学習成績一等奨)。2021年、司法試験委員拝命（2021～2024年）。
ビジネスアドバイザー：林田 学
薬事法ドットコム（YDC）社主。東京大学法学部大学院卒、法学博士。 元政府委員。大蔵省OBをYDCの顧問に据えるなど、財務省、金融庁にも幅広いネットワーク。 金融ビジネスにも詳しい。
＼OK/NGチェックから言い換え表現も提案／
社内法務や顧問弁護士とは別に 金融広告のプロを置くという選択
この案件、誰が“出していい”と
確信を持って言えるか？
社内法務部門や顧問弁護士がいても、「広告表現」「金融広告ガイドライン」「業種特有のレギュレーション」にまで精通しているケースは稀です。
実際には、金融広告に関する最新の行政指導にノータッチ。ガイドラインの更新情報を追えていない制作物の文言単位でのリスク判断経験が乏しいその結果、チェックしたつもりでも媒体審査に落ちる、最悪の場合炎上したり、行政指導を受けるケースが少なくありません。
本サービスは、まさにそのギャップを埋める存在です。「金融広告チェックチーム」により、既存の法務機能を補完・強化し、現場が安心して出稿できる環境をご提供します。
＼OK/NGチェックから言い換え表現も提案／
提案が通る、空気が変わる チェック後のベネフィット
午前10時。クライアントとの打ち合わせに向かう途中、ふと胸をよぎる不安。「このNISA広告、本当に出していいのか？」そんな悩みを抱え続けていた広告担当ディレクターが、ある日を境に変わります。
原稿の提出後、3営業日で戻ってきた専門チェックチームのチェックレポートには、「この文言は金融庁ガイドライン第4条×。代替表現はこちら」「比較優良表示にあたる恐れあり。○○方式なら回避可能」といった具体的な指摘と修正案が。
その瞬間から、「出稿していいかどうか」ではなく、「どうすれば、もっと通しやすく・刺さる広告にできるか」というフェーズへと、思考が切り替わります。結果としてクライアントとの打ち合わせで、
- 法的にOKな理由を堂々と説明できた
- チーム内でも「リスクが見えた上で進めてる」という安心感が共有された
- 上司からも「こういうのを全案件でやろう」と評価された
このチェックレポートがあるだけで、現場の空気も、提案の通り方も、全部変わります。
＼OK/NGチェックから言い換え表現も提案／
金融広告チェック サービス概要
特徴
- チェック累計1,000件超の金融広告表現のチェック実績
- 緊急対応可能（最短2日）
- 専門チェックチーム体制によるダブルチェック
一般的なチェックが「1名の法務担当」または「自動ツール」によるものなのに対し、本サービスでは、複数名の専門委員が法的リスクを二重に評価。属人的判断ではなく、組織的な合意形成の上でチェックが完了するため、社内稟議や顧客向け提案資料にもそのまま使える信頼性があります。
対象となる金融広告
- NISA／iDeCo／FX／暗号資産／証券／投資信託／クレカなど
- LP・バナー・動画・SNS広告 ほか
チェック項目
- ガイドライン違反（金融庁/消費者庁/金商法/景表法など）
- 誤認リスクのある表現/不適切なデータ提示/根拠不足
料金表
料金は「A4用紙」の枚数にて換算しております。（WEBサイト、紙媒体など様々な媒体もすべてA4用紙を基準として計算）
カウント方法につきましては「枚数のカウント基準」をご確認ください。媒体ごとの計算方法も記載しております。
通常¥27,500〜（¥22,000の基本料金含む）となっておりますが、TTI/YDCの会員契約をしていただくとお得にご依頼いただけます。
月にA4用紙10枚以上の広告チェックが必要な場合、会員契約された方がお得になるうえ、豪華特典がございますのでおすすめ。
ダイヤモンド会員は月額換算で¥55,000のため、ゴールド会員よりもお得です。
※納期はA4換算4枚までにて算出
※当日中返却の場合、当日午前中までにチェック媒体の送付およびご入金確認（非会員のみ）が取れた場合に限る。
※シルバー会員、ブロンズ会員には金融広告チェックサービスは含まれず¥5,500×依頼原稿枚数（A4用紙換算）の単発契約となりますが基本料金¥22,000/回が免除となります。
枚数のカウント基準
チェックする媒体は、当社にて「A4用紙に換算した場合に何枚になるか」という基準にて計算しております。
詳しくはお見積書を送付いたします。
目安：フォントサイズ12ポイント、行間1.5行（文字原稿の場合800文字まで）
【通常】
A4以外のサイズ：A4にした際の枚数
Webサイト：A4 縦位置横幅最大でプリントアウトした際の合計枚数
動画：台本（あるいは絵コンテ）+動画分数をベースとして計算いたします
【お急ぎの場合（特急）】
通常返却の2倍の枚数で計算
例）1日4枚の特急オーダー → 4×2＝8枚
対応範囲
- 金融広告の広告表現チェック（薬機法・景表法観点でWリーガルチェック）
- 代替表現の提案
- 媒体・行政対応の支援 （背景説明書の作成）
媒体・行政対応の支援例（背景説明書）
媒体や行政からの指摘が入った際には、必要に応じて弁護士法人TTI表現検討チェックチーム名義で背景説明書を無償で作成いたします。
対象媒体
- 紙媒体（折込チラシ・リーフレット・配布チラシ・同梱ツール等）
- WEB（LP・ECサイト等）
- 動画（WEB動画・テレビショッピング・店頭用CM等）
- ラジオ
対象となる法律・規制
景品表示法、金融商品販売法、金融商品取引法、資金決済法、個人情報保護法、電子契約法、特定商取引法、銀行法、貸金業法、利息制限法、出資法、割賦販売法、保険業法、 保険募集ルール（金融庁ガイドライン）、特定保険業者に関するガイドライン、、投資信託及び投資法人に関する法律、投資信託協会自主規制規則、金融商品取引業者向けの金融庁ガイドライン、金融先物取引業協会の広告基準、暗号資産交換業者に関する金融庁ガイドライン、 内閣府令、日本証券業協会規則、日本貸金業協会広告基準、公正取引協議会等の業界ガイドライン
納期
【通常】
3営業日後
【お急ぎの場合（特急）】
当日もしくは翌営業日
※当日中返却の場合、当日午前中までにチェック媒体の送付が必須です
【非会員】
ご入金確認後、上記の納期にてご返却いたします。
依頼の流れ
非会員の場合、完全前払い制で銀行振込となっております。
原稿はWEBサイトのURL、絵コンテやVideoでも問題ございません。
非会員
メール（info@yakujihou.com）にて原稿を送付
※御社のニーズ、使用する媒体等をお書添えください。
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金融広告チェック受付担当より見積金額をご連絡
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料金のお振込み
振込が終わりましたらご一報ください。迅速に手配いたします。
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チェック回答と代替案のご返却（原則3営業日後）
＼OK/NGチェックから言い換え表現も提案／
【暗号資産】2026年規制強化対応の支援サービス
2026年より、ビットコインを含む暗号資産が本格的な金融商品として位置づけられ、インサイダー規制の導入など、規制が激変します。従来の広告・コンプライアンス体制では対応が困難になります。
私たちは、この規制激変を見据え、以下のサポートを提供します。
- 広告チェック：金融商品化後の新ガイドラインに適合した広告表現のレビュー
- 登録・変更支援：暗号資産交換業の新規登録・変更申請の支援
- 体制構築：インサイダー取引規制に対応するための情報管理・内部統制体制のアドバイス
- 対応者：小林秀之弁護士（TTI）
- 財務・金融庁出身人脈ネットワークの活用
- 登録実績多数あり／審査対応・書類サポート含む
＼ 2026年への備えは待ったなし ／
FAQ（よくあるご質問）
Q バナーや動画、SNS広告も対象？
A はい、すべて対応しています。
Q そもそも、チェックに出すレベルじゃないかもしれないんですが……。
A ご安心ください。現段階での“温度感”でも構いません。ラフ案やキャッチコピー単体でも拝見します。
Q チェックって、どこまで細かく見てくれるんですか？
A 全体の構成だけでなく、見出し・文言の順序、比較表現や限定訴求の可否など、パーツ単位で検証・添削します。
Q 社内稟議に使えるレポートが欲しいのですが。
A はい、出典・根拠つきで「通した理由」がわかるPDFレポートをご提供可能です。
Q 相談だけで、すぐ依頼しなくてもいい？
A もちろんです。まずは「こういう案件、相談できますか？」というレベルでも歓迎です。
Q どういう表現が“アウト”になるか、事例も知りたいのですが。
A はい、直近の行政指導や削除指導に基づく具体事例も、必要に応じてご案内します。
＼OK/NGチェックから言い換え表現も提案／
TTI/YDC概要
「TTI/YDC」とは、弁護士法人TTIと株式会社薬事法ドットコム（YDC）が共同して展開するビジネスのビジネス名です。
| 弁護士法人東京虎ノ門国際法律事務所（略称：TTI） | |
| 小林秀之 | |
| 令和６年１月 | |
| 〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目16番2号 岩尾ビル8階 |
|
| 電話： 03-6380-5528 Email：info@usjri.com 受付：午前9:30～午後6:00 土日祝日休業 |
| 株式会社薬事法ドットコム（略称：YDC） | |
| 代表取締役 円谷 智彦 | |
| 林田 学 | |
| 平成21年8月（前身は昭和63年10月） | |
| 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST5階 |
|
| TEL：03-6274-8781 FAX：03-6274-8782 平日9:00〜18:00（土日祝日を除く） |
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